■第８８回
平成１９年１１月１９日
東京永和法律事務所 弁護士
升永 英俊　氏
『職務発明について』
ここ数年、特許法35条の改正、職務発明対価訴訟により企業の職務発明の報奨金制度に大きな変化が見られる。最近、大企業で、社長以上の年収を得る社員が生まれており、そのことは明治以来、初めて起きた歴史的出来事である。企業が社内で富を生む知的財産を創造するには、技術者に富を生む発明をしようとの動機付けを与える必要がある。それには、技術者の目の色を変えさせるような仕組みが必要である。どんな発明報奨金制度を設けているかは、今や、発明をしようとの意欲ある理工系学生にとっては、初任給の額以上に就職先企業を選択する際の重要事項となっている。このような発明対価の高額化が果たして企業の利益を圧迫しないのか、という疑問があろう。筆者は、「職務発明の対価の支払いは、発明から超過利益が生まれたときのみ、発明者に支払えばよく、このルールを更に徹底すれば、企業はより大きな利益を得ることができる」と確信する。本講演では、［富のルール］の変遷から始め、富を生む方法を考察し、最後に、3つの残された問題（知的財産を創ることとリスクとの関係、製品化・製品化のラインの改良・営業の貢献、職務発明の対価と法ぁ N;YG[!K$K$D$$$FO@$:$k!#

■第８７回
平成１９年８月２８日
元 新日本製鐵株式会社 フェロー
杉田 清　氏
『炉の歴史から学ぶ二十一世紀の資源エネルギー環境の諸問題』
人類文明の象徴ともいうべき「炉」は古代よりたゆみない技術革新と同時に、省エネ・環境問題に取組みながら、現在に至るまで産業の発展に重要な役割を果たしてきた。炉の進化の系譜を辿りながら、地球規模の緊急課題である資源・省エネ・環境問題について先人の叡智にふれる。また、高エネルギー効率・低炭素・持続可能型社会への移行には日本の先導的貢献が期待されており、材料科学技術・素材産業の果たすべき役割が格別に大きい。

■第８６回
平成１９年６月２６日
（独）科学技術振興機構 ＪＳＴイノベーションプラザ大阪　館長
村井 眞二　氏
『元素危機が近づいている』
「石油危機」と同じように、やがて「元素危機」がやってくる。高度化社会のあらゆる場面で材料の中に用いられている種々の元素について、元素資源供給限界の兆しが見え始めている。世界規模での希少元素の争奪戦の愚を行ってはならないが、すでに石油メジャーと同様の資源メジャーがこれを制しつつあり、我が国はもはや歯が立たぬ状況に近い。有限の物資の販売が売り手市場になるのは当然のなりゆきである。我が国はじめ世界はかじを切らねばならない。希少元素材料には依存しない社会を、科学技術の力で開く、「元素戦略」というべき新しいビジョンをうち立て世界を先導したいものである。

■第８５回
平成１９年１月１６日
財団法人　地球環境産業技術研究機構 副理事長 地球環境産業技術研究所長
茅　陽一　氏
『地球温暖化への技術的対応』
温暖化を本質的に解決するには、最終的に二酸化炭素の排出を現在の数分の一以下にせねばならず、そのためにはエネルギーの効率化と脱炭素化が基本となる。本講演では、後者の脱炭素化に主たる焦点をあわせ、原子力と自然エネルギーへの期待と問題点をさぐる。現在の化石燃料への依存度の高さを考えると、脱炭素には少なくとも数十年を要するので、架け橋技術としての二酸化炭素の回収貯留についてもふれる。また、将来のクリーンな二次エネルギーとして期待される水素の可能性と問題点についても検討してみたい。

■第８４回
平成１８年１１月２０日
早稲田大学理工学術院 教授
西出 宏之　氏
『機能性高分子の新展開』
これからのエネルギーデバイスを切り拓く機能性高分子を例に、まだまだ創り出されてくる有機材料、２巡目、３巡目で花開く古くからある高分子など、大学における新しい切り口での材料研究を紹介したい。


■第８３回
平成１８年１０月２４日
独立行政法人　理化学研究所脳科学総合研究センター 特別顧問
伊藤 正男　氏
『脳科学研究のインパクト』
脳科学の進展を「脳を守る」「脳を知る」という観点から、分子生物学の進展及び伊藤 先生の内部モデル仮説等から説明を戴く。さらに、人間の心の問題が絡んでくる「脳を知る」「脳を育む」「脳を創る」といった点についても、これからの研究への期待も含めてお話を頂く。

■第８２回
平成１８年３月１日
東京大学　生産技術研究所 教授
山本 良一　氏
『予測される環境危機とエコ・エコノミーによる突破−サステナビリティの科学的基礎に関する調査報告書を公表して−』
２００５年５月から１０月にかけて”持続可能発展”の主として自然科学的基礎 に関する調査を行った。すなわち気候システム、資源、エネルギー、食糧、生物多様性、環境経済についてなるべく中立的な見地から国内１４０名、海外３０名の科学者の意見を取りまとめた。その結果、あらためて予測される環境危機が大きいこと、それを突破するにはエコ・エコノミーの世界的普及しかないということを確信したのでそれを紹介したい。

■第８１回
平成１７年１０月２６日
国立大学法人 東北大学 多元物質科学研究所 教授
戒能 俊邦　氏
『光の世紀における有機材料』
1970年代における半導体レーザーの開発と光ファイバ技術の進歩により光技術の有用性が示され、1980年後半からはネットワークを中心とした光の実用化が進められた。それとあいまって、有機感光体、表示用液晶、有機EL(エレクトロルミネッセント)材料など、有機材料が情報記録・記憶・表示に欠かすことのできない地位を築き始め、21世紀を迎えた．すなわち、20世紀が多くの分野においてエレクトロニクスの世紀であったのに対し、今世紀は光技術が本格的に進展する世紀といえよう。新しい光技術のグローバルな展開によって、世界中の人があまねくユビキタス社会を享受できるのか、有機材料が人類の幸せに貢献していけるのか、関連技術を紹介する。

■第８０回
平成１７年７月１５日
東京大学 大学院 経済学研究科 教授
藤本 隆宏　氏
『ものづくり現場発の戦略論とは：組織能力とアーキテクチャの視点から』
いま、企業が生産する製品の「設計情報」に焦点を当てた現場発の産業論 ・戦略論が必要である。企業の組織能力と製品・工程のアーキテクチャの 間の相性が良い場合、競争力が発揮される。戦後日本企業の得意分野が 「擦り合わせ」型アーキテクチャの製品だとすれば、あらゆる加工段階でま ずそうした製品で勝負すべきである。

■第７９回　このフォーラムは 日本自転車振興会の補助対象事業です。
平成１７年３月１７日
弁護士
竹田 稔　 氏
『最近の特許権侵害訴訟の状況と職務発明問題』
平成１７年４月には知的財産高等裁判所が設立され、知財立国にふさわしい裁判システムが誕生する。また、知的財産戦略の時代を迎えて特許権侵害訴訟への裁判所の対応も大きく変化している。最近の特許権侵害訴訟の特徴・問題点などを説明し、併せて日亜化学事件をは じめとして多発する職務発明に係る補償金請求事件に対し、企業はどのように対応すべきか、企業側訴訟代理人として経験を踏まえて意見を述べたい。

■第７８回　このフォーラムは 日本自転車振興会の補助対象事業です。
平成１６年１１月３０日
東京大学 副学長
小宮山 宏　 氏
『国立大学法人化後の東京大学の変革と産学連携』
東京大学は、2004年4月1日に国立大学法人となり、国が直接運営する組織から、独自の経営主体と管理機構を持つ、より独立性の高い組織体に変りました。これは、百数十年に及ぶ東京大学の歴史のなかで、創立時と第２次大戦後の新制大学発足時に並ぶ、３度目の大きな変化です。そのような大きな節目を経て、東京大学がどのように変わりつつあるかにつきまして、ビジョンと戦略、組織と運営、産学連携等に関してお話いただきます。

■第７７回　このフォーラムは 日本自転車振興会の補助対象事業です。
平成１６年７月２日
宇宙科学研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙科学研究本部
教授 的川 泰宣 氏
『世界の中の日本の宇宙活動』
昨年２月のスペースシャトル「コロンビア」の事故が引き金になって、人類がなぜ宇宙へ進出するのかが世界中で問われています。東西対立の頃の米ソを軸とした宇宙開発競争が終結して、国際関係が再編成されつつある現在の新たな情勢の下で、宇宙進出の意味についての大きな問いに対する解答は、アメリカを含め、見つけられていないと思われます。講演では、現在の世界の宇宙活動の取り組みのハイライトを紹介しつつ、原点に帰って、「私たちは、そして日本は、なぜ宇宙活動をやるのか」についていくつかの側面から問題提起を行ってみたいと考えています。

■第７６回
平成１６年３月１日
名古屋市立大学
名誉教授 伊東 信行氏
『化学物質の安全性と健康』
化学物質の安全性と健康に役立つための対応。特に癌の発生に対して予防的な物質などについての講演予定

■第７５回
平成１５年７月２３日
東京大学大学院 新領域創成科学研究科
教授 田村 昌三氏
『２１世紀の安全に思う』
これからの安全の考え方・安全の事例を踏まえての解析・安全問題のありかた・安全問題の解決に向けて講演

■第７４回
平成１５年３月１４日
三重県知事
知事 北川 正恭氏
『信頼なくして改革なし』

■第７３回
平成１５年２月４日
奈良先端科学技術大学院
前大学長 山田 康之氏
『２１世紀水の世紀をむかえて』

■第７２回
平成１５年１月１６日
九州大学
総長 梶原 千里氏
『科学の常識と非常識ー科学の新しい概念の確立ー』

■第７１回
平成１４年９月１２日
静岡朝日テレビ
元社長 大倉　文雄氏
『テレビ・デジタル化にみる行政と業界』

■第７０回
平成１４年６月７日
独立行政法人 経済産業研究所
研究員 小林 慶一郎氏
『今後の債務処理に向けたマクロ政策環境の整備』

■第６９回
平成１４年２月５日
オリックス株式会社
会長 宮内 義彦氏
『コーポレートガバナンス』

■第６８回
平成１３年９月２１日
トヨタ自動車株式会社
会長 奥田 碩氏
『２１世紀を変える燃料電池』
トヨタ自動車が開発している燃料電池自動車を中心に燃料電池の動向について講演。

■第６７回
平成１３年２月２１日
慶応義塾大学 総合政策学部
教授 竹中 平蔵氏
『２１世紀型日本経済』
まず日本経済の現状評価を行い、現在取り組み中のＩＴ革命について述べ、２１世紀型の日本経済はどのようになるかを論じた。

■第６６回
平成１２年９月２１日
東京大学 大学院工学系研究科 産業機械工学専攻
教授 中島 尚正氏
『21世紀の工学ビジョン』
人間社会、地球環境に及ぽす工学の影響は著しく大きなものになっている。このような状況を踏まえて、東大工学部では多数の教官が共同して、21世紀に向けた工学の研究教育のあり方を検討し、結果を取りまとめたので、その内容を紹介する。

■第６５回
平成１２年５月２９日
金沢工業大学 場の研究所 兼東京大学名誉教授
所長 清水 博氏
『共創的組織と場』
転換期における共同体の行き詰まり現象と、共同的創造によるその転回的克服を生命の働きとして考える。

■第６４回
平成１２年３月１４日
東京大学医科学研究所
所長 新井 賢一氏
『ゲノム医科学の現状と２１世紀医療の展望』
ヒトゲノムの全塩基配列解明など生命科学の急速な発展は基礎科学の充実への寄与とともに、医薬品開発、遺伝子治療、臓器再生などの医療や産業に大きなインパクトを与えつつある。これら革新的医科学の現状と高齢化社会を迎える２１世紀医療への展望について説明。また米国に比べ大きく立ち後れたこの分野の研究体制再構築の為、提唱されるトランスレーショナルリサーチについても紹介。

■第６３回
平成１１年７月２３日
東京大学 生産技術研究所
教授　山本 良一氏
『地球限界から想像する新産業・新経済』
<トップマネジメントとしての地球環境問題に対し、能動的に取り組む考え方に関し、１.地球環境問題の起源、２.持続可能な発展のための包括的解決策、３.エコデザインー環境に優しくするにはどうすべきかについて説明。

■第６２回
平成１１年５月１８日
農林水産省 畜産試験所
繁殖部長 仮谷 堯由氏
『家畜の体細胞クローン研究の現状と今後の応用への展望』
日本における牛の体細胞クローン誕生の背景と、現状の技術的な問題点、産子の評価までの道のり、今後の体細胞クローン研究の展開方向と新産業創出の可能性について説明。

■第６１回
平成１１年２月１８日
東京大学先端科学技術研究センター
教授　軽部 征夫氏
『化学産業におけるバイオの可能性』
先端科学技術というエレクトロニクス、マルチメディア、生命科学などいろいろな分野が注目されている。その中でももっとも注目されているのは情報科学技術の分野ではないかと思われる。２１世紀は、生命科学と情報科学の境界に巨大な産業が登場するだろう。いわゆる情報インフラを活用した生命科学技術の発展である。このような２１世紀に開く新しい科学技術に焦点を当てて今後の科学技術について説明。

■第６０回
平成１０年１０月９日
一橋大学商学部国際経営学
教授　伊藤 邦雄氏
『日本企業の忘れ物』
日本企業の現状をどう捉えるか、アメリカ企業の競争力を支える４Ｐ、ビジョン主導型経営モデル、日本的経営の打開策等について事例をあげて説明。

■第５９回
平成１０年７月１６日
名古屋大学名誉教授・文部省核融合研究所
名誉教授　池上 英雄氏
『研究開発−継続の科学的指標−』
現在、日本においては、政府を含めて、研究開発の推進が叫ばれているが、研究開発はリスクを伴うものであり、各節目における研究開発の評価が非常に重要である。特に、研究開発においては開発負担が大きいことからその継続可否に関する判断は企業の成長や國の発展に大きく影響する。今回は核融合技術等の大規模な研究開発に関する経験を踏まえて研究開発の継続するときの科学的指標について説明。

■第５８回
平成１０年５月１３日
国際純正応用化学連合(IUPAC)化学と環境部門　会長
住友化学工業�M　顧問　　宮本　純之氏
『化学物質の総合安全性をどう確保するか　− 環境ホルモンを例として』

■第５７回
平成１０年３月１１日
埼玉大学　経済学部　経済学科
　教授　　西山　賢一氏
『複雑系の科学』
　複雑系とは思いがけないことや予想のできないことが起きるシステムであり、生物に限らず為替や株式の相場など、生き物のようなふるまいをするシステムはどれも複雑系の仲間である。これら複雑系をどうやって見ていったらよいかについて事例をあげて説明。

■第５６回
平成９年１１月２５日
�M東芝　会長　　佐藤　文夫氏
『エレクトロニクス産業の展望　− 化学工業に対する期待』
　デシタル技術の進歩により、マルチメディア化、ネットワーク化を加速させている。その主要局面を概観し、エレクトロニクス産業を展望し、また、知的財産権や環境問題等対応すべき問題を考察し、さらには、エレクトロニクス産業から見たプラスチック等化学材料について説明。

■第５５回
平成９年８月２７日
日産自動車�M　会長　　辻　義文氏
『化学業界に望む』
　地球温暖化（CO2排出制御）のためのＣＯＰ３京都会議での内容の紹介、経団連での取組みについて、データを用いて説明。また、廃棄物問題として、自動車関連を例にあげ、特に樹脂に関しての種類の削減を進める必要があると提言。

■第５４回
平成９年３月１４日
大阪大学　医学部　第２内科　教授　　松沢　佑次氏
『良性肥満と悪性肥満』
　良性肥満と悪性肥満について事例をあげて説明し、栄養と疾病について分かりやすく説明。

■第５３回
平成８年１１月５日
生命誌研究館　副館長　　中村　桂子氏
『化学の夢を探して　− 生命誌へ −』
　生物をどう見ているかというと、生物も化学の世界であり、化学の夢がいっぱいである。生物の体の中でどんな化学反応が起きるか等について研究事例をあげて説明。

■第５２回
平成８年７月５日
東京外国語大学　学長　　中嶋　嶺雄氏
『中国・台湾・香港の現状と将来』
　_小平後を含めた中国情勢と、日中関係を中心に台湾・香港の現状と将来について説明。

■第５１回
平成８年６月１０日
国際基督教大学　教養学部　人文科学科　教授　　村上　陽一郎氏
『科学技術と社会』
　科学と技術の発展と社会との係わりについて、独自の視点から事例をあげて説明。

■第５０回
平成８年３月８日
通商産業省　特許庁長官　　清川　祐二氏
『グローバル化進む知的財産行政』
特許、商標を視野においてグローバル化を考えると、知的財産権のグローバル化、制度・運用のグローバル化、協力のグローバル化、情報のグローバル化の４つに整理される。これらグローバル化について事例をあげて説明があった。